【地域連携】採択課題一覧(H27)


平成27年度 【地域連携】採択課題

代表者 プロジェクト
生田 茂
学校や保育園・幼稚園を美術館・博物館に変身!
本プロジェクトは,学校を,日常とは一味違う「文化や芸術に触れることのできる『空間』にしよう」と,児童や先生の協力を得て,取組むものである。
本プロジェクトには,卒研生やゼミ生が「マルチメディアを扱えるドットコードを用いて制作した手作り教材」,「文や文節をハイライトしながら同期をとって読み上げを行う電子書籍やオーサーリング機能を有する電子書籍」,「Augmented Reality を用いて制作した手作り教材」をもって,参加する。
また,今年度も,リコー(株)が美術館や博物館のイベント用に開発した「紙アプリ」を持って,本プロジェクトに協力をする。
今年度は,地域連携プロジェクトの3年目の活動として,地域の学校の先生との協働の教材作りを大切にする。
石井 雅幸
廃校を目前にした学力経済力底辺地域への学校と連携した児童支援プロジェクト
就学援助を受ける小中学生の数の急増や、文部科学省等が行う学力調査結果から、子どもの貧困、学力格差などが強く言われている。貧困や学力格差が言われる地域では具体的な解決策が見いだされず、学校教育が成立しにくい状態も生じている。 そこで、この問題の解決に迫るためには学校教育だけでなく様々な視点からの検討が求められる。
そこで、児童学科のスタッフの一人一人の専門性を生かして学校教育に中核をおいた支援を行っていく。具体的には、子育て・子育ちの在り方を保護者に向けた指導支援(岡)、特別支援を要する子供・保護者・教員へのカウンセリング的支援(高橋)、社会福祉的な観点から見た福祉施策を保護者に伝える指導的な支援(加藤)、教師教育、教科教育の視点から学校教育への具体的な授業支援を行う(矢野・石井)。支援対象は、上記の課題を抱えている都内公立S小学校とその地域に地域や学校と連携して支援を行うことが目的である。
岡 健
現場の質向上の営みから「保育の質」を考える ~学生の学び(養成)と保育現場の営み(質向上取組み)結びつけて~
平成26年度に本学が独立行政法人教員研修センターより委嘱された「教員研修モデルカリキュラム開発プログラム」の効果性の継続的な検証に、質向上に取り組む高知県教育委員会と協力をとりながら、学生を参加させることで、保育の質とは何か、これからの保育者の目指すべき姿とは何かを考えさせることが学生の教育の一助とする。
また、その成果を高知県教育委員会にフィードバックし、地域貢献することのみならず、それを踏まえた学生の学びのありよう、養成の在り方はどう考えればよいのかを考え、またその際の機関(園・自治体・養成校)の役割とは何であるのかを報告することを通して、広く地域に貢献することを目的としている。
小川 浩
大学生と障害のある人が働き、学び、遊ぶプロジェクト
本企画は、平成26年度の「大学生と障害のある人が働き、学び、遊ぶプロジェクト」を継続するものである。平成25年度の「地域の社会福祉法人との連携による学内カフェの運営」を含めると3年目になるので、同様の内容の企画としては本年度を最終年度と考えている。「働く」については、昨年度と同様、人間関係学部において障害のある人と学生が協働してパンや焼き菓子の販売を行う。今年度は特に、人間福祉学科以外の一般学生の理解と購買をいかに引き出すかに重点を置いて取り組む。「学ぶ」については、近隣の障害者施設の利用者を5~10名程度招き、学生が障害のある人に、簡単な勉強や絵画等の創作活動を教えることを予定する。「遊ぶ」についても同様に学生が企画し、体育館・トレーニングルーム等を利用し、学生と障害のある人が共にレクリエーション活動を行うことを予定している。地域連携プロジェクトとしての実施は、本年度を最終と考えているため、今後、地域連携プロジェクト下でなくとも、こうした連携の活動を継続していくためには、どのような条件整備が必要であるのか、福祉施設側と学生を交えて、合宿形式で検討を行い、最終報告をまとめたい。
日下部 尚徳
学生主体のネパール大地震被災者支援プロジェクト
本プロジェクトの格子は、本年4月25日に発生したネパール大地震の被災地支援を学生が自ら考え、実施することにより、微力ながら復興支援に貢献し、それを通じて継続的な問題意識を学生が有することを目的とする。今後長期的な取組みが必要となるネパールの復興支援においては、一時的な寄付やボランティアだけでなく、継続的な支援と、被災者の人びとへの共感の上に寄り添う姿勢が求められる。本プロジェクトにおいては、千代田区内の小学校と連携し、本学学生によるネパール文化に関する訪問授業と、支援の専門家の講義を小学生に対して実施する。また、本学文化祭において、被災地支援のグッズ販売や募金活動を、学生主体で企画する。これらの活動を通じて、本学学生および千代田区内の小学生が長期的な視野のもと被災地へ関わることの大切さや、自分たちでも世界に向けた活動ができるという実感を涵養し、今後の学びへの意識を深化させることを目的とする。
藏野 ともみ
誰もが子どもを見守り隊プロジェクト~皆で子育てを支援する地域づくりを目指して、できることから始めよう~
児童虐待相談件数増加の現状に対し、厚生労働省は平成25年度から次代を担う大学生等に児童虐待防止啓発活動を推奨してきた。本プロジェクトはその呼びかけに応じ、平成25年度から、より積極的な子育て支援を呼びかける活動を行うことを目的とした取り組みを継続している。今年度は、これまで啓発活動のメイン対象であった大学生や高校生、高齢者、子育ての終わった世代に対してだけでなく、より多くの方に子育て支援を呼びかける活動に取り組む。誰もが子どもを見守り隊として、「誰もがスマイル宣言」のメッセージツリーの制作活動、地域のボランティア団体への呼びかけと共同できる活動の企画・実施、子育て支援に関する紙芝居の作成と実演を実施する。特に、障害児や病児等、配慮が必要な子どもに対する保育や教育の実情を学び、子育ての抱える課題について、多様な方々に伝え、話し合う機会を設けることを目的としている。
佐々木 宰
地域の要介護高齢者が災害時に安全に避難するための助け合いコミュニティ実現プロジェクト
本学多摩キャンパスのある唐木田駅エリアの地域住民等に介護の基礎知識や技術を身につけてもらい、要介護や虚弱な高齢者が外出中に地震等の災害に出遭い、自宅又は広域避難場所に移動しようとする際の協力・助け合いや安全の確保に役立てる。
初年度の今年は、他団体と連携しながら地域内の小中学校、公民館等を会場に講座等を開催あるいは他団体主催の講座に学生・教員が講師やその補助として協力する。これと同時に、参加者からアンケートをとって、近い将来起こり得る災害時の要介護者の避難に関するニーズを探り、適切な介護を通した避難のあり方や地域住民同士の助け合いのシステム化の基礎とする。またこの中で、本学科学生が真に地域社会に役立つ介護・福祉の知識・技術とその活用方法を身につけることをめざす。おもな目的・内容は以下の2点である。
 ①在宅の要介護高齢者や虚弱高齢者が自宅又は広域避難場所に移動する際に、通りかかった住民が適切な方法を用いて移動を介護できるよう、講座を開催して介護の基礎知識や技術を身につけてもらう。
 ②在宅や認知症グループホームに居住する高齢者の外出先からの帰宅、あるいは広域避難場所への移動時に、パニックしやすい認知症高齢者が落ち着いて移動できるよう、同講座を通じて認知症に関する適切な理解やかかわり方、言葉かけの方法を身につけてもらう。
炭谷 晃男
地域のこどもたちとお年寄りのメデイアリテラシー向上プロジェクト
社会情報学部情報デザイン専攻炭谷ゼミの学生で,多摩市教育委員会、多摩市公民館との連携により、こどもたち及び高齢者のメディアリテラシー能力の向上図る学習機会を提供する。
本プロジェクトによりプロジェクト参加学生には地域の人と共に事業を推進する貴重な社会的体験となる。このプロジェクトを通じて大学で学ぶ意義にリアリティを持たせたいと考える。今年度、2年目の事業なので、昨年度の問題点を検証しながら段階的に進める予定。
・子ども記者講座。8月夏休み中開催予定 2回程度
・高齢者のための携帯電話・タブレット講習会(初心者編)
干川 剛史
東日本大震災被災地の商店街と連携した復興支援活動
東日本大震災の津波災害被災地の気仙沼市の八日町商店街と連携して、乾燥・脱臭・熟成効果を持つ火山灰と地元で獲れるサメ等を活用した特産品「灰干し」の試作・啓発・商品開発を通じて被災地の復興を支援する。
このプロジェクトを実施する際に、気仙沼産サメ等の灰干し試作の助言・指導を松本美鈴教授が行う。また、荒井芳廣教授は、ハイチ大地震と東日本大震災での支援活動経験に基づいて、国内外で通用する付加価値の高い特産品として灰干しを商品化するための検討・助言を行う。さらに、昨年度から申請者のプロジェクトに協力している藤村望洋氏に品質改良・商品開発の検討・助言・指導を依頼する。そして、藤村氏と干川・松本・荒井教授の指導の下に、干川ゼミの学生が、灰干しの試作及び現地での灰干し試食会・講習会・検討会の補助を行う。
細谷 夏美
能登の里海ガイドブック制作プロジェクト
日本は四方を海に囲まれており、将来にわたって海洋環境を守りながら持続可能な形で海と関わっていくことが重要である。そのためには、海に親しみ、海の大切さを理解する人(特に子どもたち)を増やし、その中から海を守り活用できる人材が育つよう、海洋教育の体制を整える必要がある。申請者は以前から、子どもたちが海に親しむ機会を増やす手段の一つとして、初めて磯に行く人を対象にしたガイドブックの制作を行ってきた。具体的には、東京大学海洋アライアンス海洋教育促進センターと連携し、東京大学、岡山大学の臨海実験所(神奈川県・三崎、岡山県・牛窓)の周辺の磯のガイドブック制作に関わってきた。本プロジェクトでは、これまで培ったノウハウを活かし、金沢大学環日本海域環境研究センター臨海実験施設(石川県・能登)と連携し、地元自治体の協力も得ながら、ゼミの学生と共に、子どもたちに海洋を教育するためのガイドブックの制作をめざす。
堀口 美恵子
大妻発~未来を育む食と健康プロジェクト~
「大妻発~未来を育む食と健康プロジェクト~」は、2020年東京オリンピックに向けて大妻の埋もれたヒト資源を地域の活性化につなげる取り組みである。すなわち、管理栄養士の資格を有する教員、及び食と健康に興味と関心を持つ学生や卒業生が軸となり、千代田区から日本を元気にする架け橋となるような地域住民への啓蒙活動を千代田区の農商工連携サポートセンター等と連携して行う。例えば、各地の特産品(広島世羅町や東北の食材を含む)を活用した大妻弁当の考案と販売、健康料理教室、食と健康ミニ講座等の開催を予定している。学生は、これらの主体的な実践活動を通じて地域や卒業生との絆を深めるとともに、真に自立した女性として、今後社会に貢献していく効果が期待される。
真家 和生
学生と共に伝える博物館の見方・楽しみ方講座
郷土歴史系・美術系・理工系・動植物系などさまざまな館種に亘る博物館の見方・楽しみ方を、博物館学芸員課程履修の学生および博物館学芸員課程担当の本学非常勤講師の先生方と共に、公開講座で広く一般市民の方々に伝えてゆく。
前納 弘武
福島の復興支援活動と学生のキャリア形成
本プロジェクトは、福島県と首都圏の女子大学生が年間を通じ、全4回の農業体験や食の現場体験、視察・見学などを実際に行うことによって、農作物に対する風評被害の払拭や、参加者自身の今後のキャリア形成にもつなげることを目的にして、福島民報社との連携事業として行う。全4回の活動内容は次の通り。
第1回 5月23日―24日 田植え体験、いちごを使った加工品づくり、民家園建学
第2回 8月29日―30日 果物収穫、もものピューレづくりなど
第3回 10月17日―18日 稲収穫、米粉パン作り、飯坂温泉歴史散歩
第4回 2016年1月―2月 首都圏で食の交流会を実施
第1回については、すでに終了しているので、第2回以降の参加に向けて、準備を進める。
松田 晃一
ヒューマノイドロボットPepperを通した参加・体験型イベント
本プロジェクトでは、唐木田児童館との連携のもと、対話型ヒューマノイドロボット(Pepper)を用い、Pepperと「音声」や「ジェスチャ」などでやり取りが行え、多人数の児童が参加・体験することのできるデモをコアとする地域に即したイベントを児童館と共同で実施する。これにより、地域児童館に将来の情報化社会でのコンピュータと人間の接し方やあり方、ロボットとの共生の仕方について考え、体験する場を提供することで、地域社会の活性化、地域の次世代を担う人材への教育効果を図る。また、在学生に対しては、イベントの主体的企画、準備、実施を等して、地域社会との連携、協働方法、デモなどの開発方法の体得を目的とする。なお、参加・体験型のデモは、児童館と共同企画した内容に基づき、身体性を利用することでロボットに接するバリアを下げ児童が親しみやすく参加しやすいゲームをベースにしたものを開発しロボットと人間の共同講演などで補強する。
宮田 安彦
都市生活者としての震災復興支援プロジェクト
2011年の東日本大震災の記憶は、東京においてはすでに風化の様相を呈している。しかし実態として復興は遅々として進んでいない模様である。このような状況に対して、大都会の消費者としての我々はいったい何をすればよいのであろうか。
本プロジェクトは、被災地ボランティアのような直接的な応援ではなく、また現地の当事者の自主的努力でもなく、都会に住み、消費する者が何をすべきであるかを学生に考えさせ、そうした人々の認識と行動に影響を及ぼすための方法論を考案する。そのために被災地の自治体に協力を仰ぎ、被災地において復興に努力する方々に学生が接触する機会を設定し、その思いを学生が解釈し、都市生活者に向けて発信することを以って、間接的に被災地復興を応援することを目的とする。
学生は、こうした機会を通じ、学科の学びを、具体的で重大な実際の社会問題にどのように関わらせることができるかを考えざるを得なくなるはずであり、そのことが学生をして学修の意義を再確認させ、学修意欲を高めしめるものと期待される。